田代まさひろ-市民マニフェスト 各論

市民が創る　マニフェスト　各論部分

１． 行政改革

○ 特別職(市長・副市長)の給料・退職金の見直し　→　特に、退職金(市長一期２４４４万円、副市長・１４２９万円)については大幅な見直しが必要。

○ 特別職(議員)の報酬の見直し　→　現行(議長1042万、副議長942万円、議員866万円)を検討。職務内容や勤務時間に対応したものに変える。

○ 議員年金の廃止。

○ 政務調査費の常時公開及び市民への報告義務等の実施

○ 随意契約に、公開見積もり競争制度(オープンカウンター)を　→　各課及び管財契約課の支出(物品・財産等の購入、委託等)に導入。入札制度の抜本改革　→　入札審査委員会の公開、「仕様」及び「設計価格」の公開。　契約体制のチェツクの強化。

○ 全ての事業、施策の評価を公募市民を中心とした「外部評価委員会」で実施し公表、市民負担(税金)の金額も示し、市民の判断材料とする。

○ 「全ての事業の仕分け」を「専門家集団・構想日本」及び公募市民で実施し公表、市民負担(税金)の金額も示し市民の判断材料とする。

○ 監査委員会の委員に「監査法人委員」を加えと同時に委員会職員の削減。

○ 「ホテルプラザ勝川」を春日井市から切り離し、税金投入(毎年約１億円)をやめる。

○ 特別職の「非常勤職員」の報酬を原則「日額」に。 ○ 「委託料・補助金・負担金」に係る第三者による「検討委員会」を立ち上げる。

○ 予算の１％を「市民公募事業(枠)」とし、コンペにより市民投票で決定する。

○ 電算システムの抜本見直し。買い取り方式からクラウド・リース方式へ。

○「(仮)総合保健センター」整備計画の凍結。→　２３．２．８の「厚生委員会」に初めて整備費用(概算事業費)として約３５億円が発表された。２２．１１．１６の「厚生委員会」では、全く金額を示さないままに「中間案」が提示され、この計画の「是非」の議論は何もなかった。このまま具体化がどんどん進行していくのは市民不在と言うしかない。市民負担となるのだから、せめて「住民投票」を行い、市民が「効果と負担」を理解したうえでの整備とすべきだ。　

 

２． 財政改革

○「臨時財政対策債」の発行の抑制(２２予算でも、限度一杯の４５億を借り入れ)。

○　中期財政計画の見直し。→　１６７９億(19末)を５ヶ年で１５５０億へ(24末)。 しかし、歳入見直し(市税減・21→４７９億が22→４５９億)、歳出見直し(社会保障費、土地開発公社買い戻し、区画整備費、春日井駅拠点整備等)は必須。 　

○２１年度末市債残高は１６３２億円。(土公社も併せると１８５３億円、一人当たり５３万円、１世帯当たりで２１２万円) 　

○財政調整基金の積み立て強化。→　21年度末残１８．４億。国の最低金額目安は２７億。

○事務事業のアウトソーシングの推進。

○上下水道の管理、料金徴収業務の民間委託。 　

○土地開発公社が抱える「塩漬け土地」の売却を民間にも委託。経営改善計画を見直す。→　21年度末の簿価残は２８７億円(借金残は２２１億円)だが、国の財政支援措置は２２年度で終了。市・本体が厳しい中で、年々「金利や管理費」が膨らんでいく。 　

○土地区画整理事業の一時凍結・見直し。 　

○下水道計画の「計画区域」及び「面整備方式」の見直し。 　

○都市交流拠点整備事業(JR春日井駅、名鉄味美駅)の一時凍結・見直し。　 　

○保育園の無条件建て替えの見直し。企業内保育園への補助制度整備。 　

○予算事業(案)の事前公表と市民意見の聴取(パブコメ)を行いその結果を明らかにした予算を編成する。

 

３．議会改革

○政務調査費の常時公開

○本会議、委員会への資料提供　→　議員と同じものを(現在は理解不能)

○議会、委員会の完全可視化　→ インターネット上でのオンデマンドで何いつでも市民が見られる状態にする。

○請願や陳情は市民に公開(ネット含め)　→　市民活動の可視化推進。

○請願者や陳情者がそれらを議会で直接提案する場を設定する。

○委員会の議席の配置換え →　市民から見え且つ聞こえるようにする。可視化。

○委員会の傍聴者数を５名から上限なし、とする。→　市民参加の推進。

○委員会の傍聴者の出入りを自由とする　→　現在、トイレにも行けず(議員はOKなのに)。

○議会基本条例をつくり、市民の議会参加と市民への責務を明確にする　→　市民参加の推進。

○議会、委員会を土・日、休日、夜間にも開催する　→　市民参加の推進。

○議会スタッフを公費で雇う　→　議員の質の向上。

 

４．市民サービスの向上　

○市税を１０％引き下げ(定額)。

○３６５日、休日・夜間も各種証明書を発行。

○保育園の待機児童をゼロにする。

○児童(小学校)の放課後の居場所を確保(子どもの家となかよし教室は一体化)する。

○子ども対象の「治療機関」の確保。市民病院・乳幼児と住民の周辺にある「診療所」との医療連携を積極的に。

○雇用を失った場合の「ワンストップサービス」をJR勝川、春日井、神領、高蔵寺の駅前に設置。住居と生活の確保を一時保障し、就業の支援(スキルアップを含む)をし、自立を図る。

○小学校区単位くらいの範囲での「地域住民委員会」を設け、そこでの話し合いを通じて地域の環境整備・充実を進める。一定の予算配当も行う。

○　高齢者の安心のために、「安心・安全見守りシステム」を早急に確立。ボニターなどと町内会・自治会等との連携を強化し地域を活性化する。

○高蔵寺ニユータウンには「ニュータウン室」を設置し、住民主体の再生・活性化を総体的に具体化する。

 ○高蔵寺ニュータウンの「保健センター」は、市民病院の分院とし、小児と高齢者に対応した科目を整備し、第１次救急医療体制を担う救病診療所と位置づけ整備する。

 ○高蔵寺ニュータウン内の全ての家から半径８００メートル以内に「食糧コンビニ」を整備し、「歩いて買い物」が出来る環境を作る。

○農業者と消費者を結びつけ、地産地消を進める。(各・地区ごとに「青空市場」を週１回程度開設する)

○児童福祉法に基づく「児童養護施設」の整備。

　　 ５．職員の意識改革

 　モチベーションの引き上げ。信賞必罰の徹底。懲戒委員会の公開。NPO等での研修。人事異動の周期をもう少し長くする。 

○組織改革 　　　

　監査委員会委員の入れ替え。教育委員会委員の入れ替え。校長の公募採用。 　

○経済振興 　　

　魅力ある企業誘致条件の整備、市長のトップセールスの展開、誘致体制