田代まさひろ-市民マニフェスト 総論

田代まさひろが提案するマニフェスト（理念・スタンス）

　春日井市の財源不足はますます深刻になりつつあります。

　平成２２年度予算は、財源不足を穴埋めする「臨時財政対策債」を限度(４５億円)一杯発行せざるを得ず、２１年度でも、限度額３２億円まで発行、そのうえ貯金である「財政調整基金」を９億円取り崩し、やっと組めたという厳しさです。　

　しかも、借金にあたる「市債残高」は１６３２億円(２１年度末)に達し、平成２３年度までに市債残高を１２９億円減らす「中期財政計画」にも黄信号が付き、将来負担比率は％と県下で「ワースト２」という「負」の高止まりが続いています。その上、土地開発公社の抱え込んだ膨大な「塩漬け土地」の「借金」は２２１億円、その「簿価残高」は２８７億円(２１年度末)もあり、標準財政規模比で全国ワースト１０付近に位置し、総務省から「公社の廃止も含めた抜本的処理」を求められているのが現状です。

　私達は、こうした現実を正面から受け止め、根本的な財政改革を具体化していかなければ、市民サービスの低下や市民負担の増加を招くことは避けられません。

　既に、ここ数年、公共料金の値上げが続いており(水道料金、国民健康保険料、給食費、子どもの家料金等)、今後も「水道料金」が、２１年４月に続いて２３年４月より９．６％値上げが決定。更に、介護保険料などの値上げ(国の動向が響く)も検討されています。

　「夕張市派遣職員とのパネルディスカッション(22.1.15)」でも報告されたように、「行政・議会・市民」がそれぞれの責務を十分果たさなかったことの結果が「財政再建団体への転落」であり、結局は市民がそのツケを払わされることになっているのです。

　市民が立ち上がり、改革の狼煙を上げ、第二、第三の夕張にしないために、大胆に「行財政改革」を断行しなければなりません。

　まず、どんなに財政が厳しくても、市民の生存権「衣・食・住」をしっかり守ることを高く宣言し実行します。

　赤ちゃんは、望まれ祝福されて誕生し、子ども達は健やかにのびのびと育ち、若い両親には、乳幼児から学校に入るまでの保育環境を整備し、待機児童はゼロとします。

　教育は未来の財産です。小学校から中学校までの義務教育及び高校教育では楽しく且つ学力のつく環境を人材と設備の両面から整備します。

　青年には、未来に夢と生活設計の出来る、働く場・雇用の場としての企業、NPO、協同労働等を積極的に誘致、育成、支援していきます。経済活動を活発にすることは、街に人々が集まり、財政基盤の強化に繋がります。

　高齢化が急速に進展する中で、「元気、元気」のリタイア組が、進んで参加出来る「社会貢献活動」や「遊び」に地域や街を挙げて参画できるようなシステムを作り、健康の維持と向上で、「明るい・ゆとりの時代」を実現させます。　

　もし、体調が悪くなったりしても、安心してかかれる「医療機関を充実」し、病院と診療所との連携を飛躍的に高め、身近な安心と治療を提供します。

　文化やスポーツは人々の生きるためのビタミンであり、健全な身体は健全な精神をかたち作るための支えです。この元気の源を推進します。

　環境は未来の人達への大きな責任です。今、私達にそれが問われているのです。今こそ、一人一人がそれぞれの分野でなすべきことをやり抜きましょう。「環境都市宣言」をしている私達です。全国一の環境にやさしい、貢献している都市「春日井」にしていきましょう。

　そして、市民の「安全・安心」を確保し、「利便さと快適さ」の満足度を高め、「住みたくなる街・住んでよかった街」春日井をつくります。